COOINTERVIEW

― 本日はよろしくお願いします。はじめに大藪様のご経歴を簡単にお伺いさせてください。

大藪　　私は大学を卒業後、新卒でリクルートに入社しました。リクルートでは販売促進領域で、営業の仕事をしておりました。
リクルートは2年ほどで退職し、その後、飲食業や訪問販売業などを経て、30歳を迎える少し前に、ベンチャー・リンクという会社に入社、10年ほどチェーンストア企業の上場のお手伝いなど、コンサルティング業務をしていました。
次々と新しい仕事が生まれる職場でしたから、とにかく機会があれば手を挙げ、挑戦し続けていると、年々、役割も領域も広がっていきました。
10年が経ち、当時のベンチャー・リンクにおける自分の役割に区切りを付け退職し、フリーランスの個人コンサルタントのような働き方をし始めたタイミングで、リクルート時代の同期であった、当社代表の武井（HRソリューションズ創業者）と話す機会がありました。
武井とはリクルート退職後も、しばしば会う機会がありましたが、HRソリューションズのビジネスについて深く話を聞いたのは、このときが初めてでした。

― 個人コンサルタントをやめ、HRソリューションズに入社されることになった理由はなんでしょうか？

大藪　　当時（2008年頃）、HRソリューションズがやろうとしていた新規事業が、非常に社会的価値が高いと感じたからです。これから近い未来に必ず起きるであろう、社会の問題と向き合い、それを解決し得る事業であれば、必ず世に求められ、事業も会社も成長するだろうという確信を覚え、入社を決意しました。
今でこそ、サービス業の人手不足が連日、ニュースになっていますが、当時は誰もそんなことを問題視していませんでした。人手不足どころか、リーマンショックの影響で2009年から暫くは、「人手が余っている」と言っても過言ではない状況でしたから。
しかしながら巨視的に考えれば、第一に「生産年齢人口は減少していく」ことが決定づけられており、第二に「日本の雇用は、ますますサービス業が中心となる」ことも確実視されている以上、遅かれ早かれ、日本のサービス業が人手不足になることは明白だったのです。
当社が「サービス業のアルバイト(非正規雇用)採用を最適化するWEBアプリケーション」を提供し始めたのは2008年でしたが、2014年には大手の牛丼チェーンや居酒屋チェーンが人手不足で店舗運営に支障をきたしたことがニュースになりました。その後は、ファミリーレストランの24時間営業とりやめ、宅配便事業者がECサイト商品の当日配送を断念、など「人手不足ニュース」が連日、メディアを賑わすようになりました。
「確実に起きるであろう、近い未来」に備え、「予め、社会の問題を解決し得るサービス」を開発することが、当社事業の根幹であろうと考えます。

― その解決策が、「サービス業」✕「非正規雇用」だった。

大藪　　はい、そのとおりです。

― 「サービス業」✕「非正規雇用」ですか。それはどういった理由だったのでしょうか？

大藪　　人手不足が問題であるとしたら、「労働者を増やす」ことと、「労働者一人当たりの生産性を向上させる」ことの、両方が必要です。
まず「労働者を増やす」ことから考えると、人口を急激に増やすことが困難である以上、「いまは働いていないが、働ける」「いまは働いていないが、機会があれば働きたい」といった、「潜在的な」労働力の方々に活躍いただくことが、解決策です。
「サービス業」✕「非正規雇用」は、そういった「潜在的な」方々が、「働き始めるきっかけ」を受け止めるに相応しい職場と言えます。
実は、生産年齢人口が1995年以降、減少し続けている一方で、「日本で実際に働いている人数」は2012年以降、毎年、増え続けています。その原動力は、「潜在的な」労働力であった方々が、顕在化し、サービス業に非正規雇用者として就労していることにあるのです。

大藪　　一般に、非正規雇用というと、「正規雇用になれなかったから仕方なく」とのイメージが在るようですが、内閣府の調査によれば、そういった方は少数派です。「自分の都合に合わせて」「好きな時間に働きたい」と、自らの意思で積極的に非正規雇用を選択する人が増えているのです。
当社は日本中の、小売、飲食、宿泊、教育、美容、運輸運送、医療介護福祉、といったサービス業の非正規雇用を支援しており、この大きな潮流に対し少なからずプラスの影響を発揮しているという自負があります。
次に「労働者一人当たりの生産性を向上させる」ことについて、触れましょう。周知のとおり、日本は「労働生産性が低い」とされています。その原因は、各所で論じられていますので割愛しますが、一つだけ、統計に現れている事実をご紹介します。
「就業者のうち、非正規雇用が占める比率の高い産業分野は、特に労働生産性が低い」のです。つまり、先に挙げた当社の支援先企業の多くは、例えば不動産業、金融業、保険業、エネルギー産業、といった産業分野の企業と比べると、非常に生産性が低い傾向にあります。
ということは、「サービス業」の「非正規雇用者」の労働生産性が向上すれば、日本全体の生産性向上に大きく寄与できる可能性があるのです。

大藪　　HRソリューションズは、顧客企業に就労する非正規雇用者の方々が、入社後、仕事を覚え、楽しく長く働き、結果として労働生産性が向上するようなサポートをすることで、日本の「人手不足」問題を打破しようと考えています。
そしてその先には、一人ひとりの選択肢が拡がり、誰もが、自分らしい働き方ができるような社会を実現できるのではないかと。

― つまり、非正規労働者の労働生産性を向上させることが、人手不足の解消につながり、労働環境の整備や経済の発展につながると。

大藪　　はい。労働生産性を高めるとなると、先ずは正規雇用者のことを考えがちですが、日本の人手不足を解決するための大きなカギとなるのは、非正規雇用者の活躍であると、当社は考えています。
非正規雇用という働き方を選んでいる人が年々増加しているにも関わらず、正規雇用者と比較し、非正規雇用者の労働環境はまだまだ未整備で、伸びしろが非常に大きいと言えます。この伸びしろを活かせば、労働生産性は飛躍的に向上する筈です。
「サービス業」✕「非正規雇用」の領域で、労働生産性向上に寄与できるとしたら、社会に大きな貢献ができると言えるのではないでしょうか。そして、生産性向上の先には、「企業の利益向上」と「個人の収入向上」が同時に実現する社会の到来です。
これからの日本が、人口減少とともに衰退するのではなく、より豊かになっていくためには、一人ひとりの生産性をあげ、一人あたり収入を向上させていく必要がある。そしてそのためには、非正規雇用で働く方々が、いきいきと活躍し、しっかり稼ぎ、消費し、納税できる社会を実現したいと、当社は考えています。

― 非正規労働者の働く環境を整えることが、日本の社会課題の解決につながると。具体的にHRソリューションズでは、どのような事業を行なっているのですか？

大藪　　アルバイト・パートさんの採用と雇用に関わる、様々な業務をWEBアプリケーションで支援しています。「採用」と一口に言っても、募集、応募受付、面接調整、選考、入社手続、導入研修、など分解すると多岐に渡る業務が発生します。その一つひとつを合理化し、効果性を向上するサービスを提供しています。
自社開発のシステムがサービスの主体ですが、積極的に、外部との連携を推し進めており、LINEとの連携や、米国のビデオ面接アプリケーションとの連携など、幅広く事業パートナーを増やしています。
現在、1000社を超える企業の、約39万の職場（店舗・営業所・支店・センターなど）の支援をしており、大手コンビニエンスストアはじめ、日本のサービス産業の大手各社様にご利用いただいており、社会的に意義あるサービスを提供できているのかなと思います。
また今後は、企業向けに加え、働く個人に対するサービス提供も視野に入れています。個人のニーズに合わせた就労機会を提供するに留まらず、「働く」前後左右に発生する様々な人生のイベントに対し、当社が提供し得る価値が何なのか、日々、議論を交わしています。
一般に、非正規雇用といえばネガティブなイメージで語られることが多かったようですが、これからは自らその道を歩む人が増える時代。そういった時代で、個人が働き方にかかわらず豊かになれると言う世界を目指したいと思っています。